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不動産所得税 マンション5

不動産所得税はどのようにして決定されるのかを説明していきます。まず、マンションなどの不動産を取得した日についてですが、マンションに住み始める日ではありません。一般的な不動産取得日は、売買契約書などに記載されている日になります。また、不動産価格に応じて不動産所得税は高くなるのですが、その土地の値段に比例します。不動産価格は、実際の購入した金額や経てるためにかかった費用を指すのではありません。この評価方法だと、マンションなどの不動産を贈与されたり、交換した場合の不動産価格は無料なり、不動産所得税がかからないことになってしまいます。


では、マンションなどの不動産価格はどうのようにして決まるのでしょうか。主流な決め方は総務大臣が決めている固定資産評価基準というものさしで評価した価格を用いるのです。固定資産評価基準は、3年に1度に改正されます。また、市町村単位でも固定資産評価基準を設けることができ、土地やマンションを評価することもできるのです。 不動産所得税はこのように決められた不動産価格に税率をかけることによって納税する金額が決まるのです。不動産所得税の税率の決め方は、所得した日付けと不動産の種類(土地なのか、マンションなどの家屋なのか)と深い関係があります。


まず、土地や家屋住宅(マンション含む)に関しての不動産所得税率についてですが、所得した日にちに関係なく3%と一定です。これに対して、家屋の住宅以外の建物(事務所、店舗、工場等など人が住んでいない建物)は所得した日にちによって不動s何所得税率が異なってきます。具体的に述べると、平成15年4月1日から平成18年3月31日までの取得に購入した場合には、他の住宅、土地同様3%だったのですが、平成18年4月1日から平成20年3月31日までの 購入に関しては3.5%と0.5%アップしているのです。さらに今年、平成20年4月1日から平成21年3月31日までの取得については何と4.0%にもなっているのです。


平成21年3月以降はまだ、不動産所得税率は定められていないようですが、多分、引き下げられていくだろうと考えられます。その理由として、アメリカで起きたサプ・プライム問題が挙げられます。この問題は2007年夏ごろから始まったのですが、いまだにアメリカの住宅価格やマンション価格は下がり続けていて、底打ちしていないのです。ですので、政府としては不動産所得税率を低くして住宅やマンションを国民に買わせようとするに違いありません。ですので、不動産所得税率は下がると予想されているのです。以上のことをふまえ、日本で同じようなことが起こると考えられるので、マンション購入、マンション投資を考えている人は、いま暫く、待った方が賢明といえるのです。

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